24日の日経平均は以下とような状況のようです。
———————————————————————————————————————-
日経平均大引け、急落 1286円安 英ＥＵ離脱派勝利で
24日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比1286円33銭（7.92％）安の１万4952円02銭で終えた。年初来安値を更新し、2014年10月21日以来およそ１年８カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年４月17日以来、約16年２カ月ぶりの大きさだった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が決まり、円相場が対ドルや対ユーロで急伸した。円の急伸を背景に投資家心理が悪化して運用リスクを回避する動きが強まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。
東証１部の売買代金は概算で３兆3383億円（速報ベース）と２月12日以来の高水準だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（日本経済新聞より引用）
———————————————————————————————————————-
この結果は我々の年金を運用している先、GPIFにも非常に大きな影響を与えています。
平成26年10月より、GPIFの基本ポートフォリオはこのように変わり、リスク資産である株式の比率を24％から50％へと大きく引き上げられました。
その結果、平成27年度第二四半期はこのように大きな損失を受けています。
約8兆円のマイナスです。
ちなみにこの平成27年度第二四半期の日経平均株価は20,235円から17,388円へと2,847円の下落でした。
その内、国内株式での運用損失は4.3兆円と言われています。
では、今回の前日比1286円33銭のマイナスを平成27年度第二四半期の2,847円と比較すると、45％の下落率となります。
単純計算での比較ですが、平成27年度第二四半期が約4.3兆円のマイナスですので、45％ですと1.9兆円程度の損失になるのではないかと予想できます。
もちろん正式な発表があったわけではありませんが、大きな損失があったことだけは間違いありません。
（しかも、この試算は24日の1日だけです）
この英国のEU離脱が、更なる欧州危機の引き金にもなりそうです。
英国の正式名称「グレートブリテン及びアイルランド連合王国」も分裂の可能性も出てきました。
このように大きな「時代の変化」を迎えるときに、「知らない（知ろうとしない）」ということは非常に恐ろしいことです。
すでに、「自分の将来は自分で守る」という自助努力の時代に入っていますので、本格的な対応が必要になっています。
なにも対策をしない人に待っている将来は非常に厳しいものになるのではないでしょうか？？
みなさんは対策を行なっていますか？？